【税金破綻注意!】主婦にかかる仮想通貨の税金は?利確してなくても税金がかかる場合も。




主婦が仮想通貨で利益確定した場合いくらから税金がかかるのか


主婦の方が仮想通貨で稼いだときにかかる税金は所得税と住民税です。
税金のかかり方は専業主婦と仕事やパート・アルバイトをしている主婦の方ではそれぞれ違います。また、住民税は住んでいる地域によっても変わってくる場合があります。

仮想通貨で儲けた金額にかかる専業主婦の所得税

パート・アルバイトをしていない専業主婦の場合

専業主婦の方が仮想通貨で利益確定したとき、38万円以下であれば所得を払う必要はありません。
なぜ38万円なのかというと基礎控除というものがあるからです。
この基礎控除は利益から38万円引くことができるのです。
基礎控除があるので仮想通貨で得た利益が38万円以下であれば利益がないということになります。
つまり所得税の対象となる所得(収入)がないので所得税を払う必要はありません。
もし、専業主婦の場合は税金を払いたくないのであれば所得を38万円以下に抑えるようにしましょう。

仕事やパート・アルバイトをしている主婦の場合

主婦の方が仕事やパート・アルバイトをしている場合は“給与所得者”といいます。
給与所得者の方が仮想通貨(副業)を行った場合は20万円以上の利益が確定すると所得税を払う必要があります。
給与をもらっている主婦の場合の基礎控除は給与にあてられているので、仮想通貨の収入に当てることができないのです。
少副業で20万円以上稼いだ場合は所得税を払う必要があると覚えておきましょう。

住んでいる場所によって変わってくる住民税


住民税は2種類あります。
・所得割(所得に応じてかかる住民税)
・均等割(所得にかかわらず全員にかかる住民税)
この2種類の住民税は基礎控除額がことなります。所得割の基礎控除額は一律38万円ですが、均等割の基礎控除額はお住いの場所によって以下のように別れています。
1級地:35万円
2級地:32万円
3級地:28万円
自分の住んでいる場所が何級地なのかは wikipedia などで確認できます。
1級地の場合は所得割、均等割ともに控除額は35万なのでわかりやすいですが、2級地や3級地にお住まいですと所得割は非課税対象だけど均等割は課税対象になることにもなりえます。

仮想通貨で儲けた金額にかかる専業主婦の住民税

専業主婦の場合

専業主婦の所得割は控除額が35万円となるので35万円以上稼ぐと課税対象となります。
均等割は先程、説明したとおりお住いの場所によって控除額が変わるので1級地であれば35万円、2級地であれば32万円、3級地であれば28万円以上稼ぐと課税対象となります。
自分の住んでいる場所をしっかり調べて自分が均等割の課税対象なのかを確認しておきましょう。

パート・アルバイトをしている主婦の場合

給与所得がある主婦の所得割は控除額が100万円(給与所得控除65万+所得割の基礎控除額35万円)になるので100万円以上の収入がある場合に課税対象となります。
均等割の課税対象はお住いの場合によって以下のようになります。
1級地:100万円以上稼いだ場合(給与所得控除65万+均等割の控除額35万円)
2級地:97万円以上稼いだ場合(給与所得控除65万+均等割の控除額32万円)
3級地:93万円以上稼いだ場合(給与所得控除65万+均等割の控除額28万円)
自分の住んでいる場所をしっかりと調べて自分が均等割の課税対象なのかを確認しておきましょう。

仮想通貨の税金は高いって本当?


仮想通貨は儲かったあとが怖いともいわれているようです。
その理由としては、仮想通貨にかかる税金が高いといった理由があるそうです。
仮想通貨の所得税は累進課税であり、利益が大きいほど所得税は高くなります。
195万円以下であれば所得税は所得の5%ですが、最大だと45%にもなるんです。
そのため仮想通貨の税金は高いといわれています。
ちなみに株式やFXは仮想通貨と違って所得の額によって税金が変わることはありません。
所得によって所得税の金額は変わるので自分の稼いだ額で所得税がいくらになるのかしっかりと知っておきましょう。

確定申告をしないと恐ろしいことにも


仮想通貨で年間20万円以上もしくは35万円以上の利益がある方は確定申告をしなければいけません。
申告すべき所得があったのに確定申告をしないと、税務調査が入り支払うはずだった税金プラス無申告加算税を支払うことになってしまいます。
また悪質な無申告だとされたら重加算税というものがプラスされ罰則は重くなってしまうのです。
更には“延滞税”というものがあり、発見されるのが遅いほどどんどん高い余分なお金を支払うことになります。
時効は7年もあるのでバレないということは難しいので税金はしっかりと支払いましょう。

日本円に換金しなくても税金が発生する場合アリ


日本円に換金したら利益確定だとご紹介しましたが、日本円に換金しなくても利益確定となることがあります。
実は仮想通貨をビットコインからアルトコインといったように交換したときや、仮想通貨で買い物をしたときも「利益確定」となります。
このふたつの場合も課税対象となるのでしっかりと理解しておきましょう。
もし仮想通貨の税金について分からなければ税理士や税務署などで聞くことがおすすめです。
仮想通貨は損益でも税金を支払わないといけない
損益といえば簡単にいうと仮想通貨でした損のことです。
実は仮想通貨は損益であっても税金を払わなければならない場合があります。

具体例で解説

たとえば2017年に購入した150万円のビットコインが300万円の価値になったとします。
価値が2倍になったことにより150万円の儲けを得ているように見えますが、この段階では利益確定を行っていないためまだ利益にはなっておらず課税対象にはなりません。
ビットコインの次にライトコインの価値が暴騰するという情報を聞いたのでビットコイン300万円分でライトコイン300万円分を購入しました。
150万円分の価値が上昇したビットコインで別の仮想通貨を買ったのでこの時点で150万円の利益確定になります。
ところがライトコインは価値が上がらずもっていたライトコインは日本円にして150万円の価値に下がってしまい2017年を終えることとなってしまいました。
その後2018年になってからもライトコインは価値が上がらなかったのですべて売却し150万円に換金しました。
ビットコインで150万円儲けてライトコインで150万円損をしてので結果的にプラマイゼロになっているように思えます。
しかし、この場合だと150万円が課税対象となってしまうのです。
というのも利益と損益を合わせて合算する損益通算ができるのは1月1日~12月31日までと決まっています。ゆえにビットコインで得た利益150万円が課税対象となってしまいます。
今回はわかりやすく半額で説明しましたが、最悪のパターンだと手元にお金が全くないのに高額な税金を払わなければならないという場合もあります。
破産しないように注意をしながら仮想通貨をすることが大切です。

扶養から外れる場合もある


仮想通貨によって主婦の方が稼ぐと稼いだ金額によって扶養から外れる可能性もあります。
主婦の方が仮想通貨で130万円以上の利益を稼いでしまうと扶養から外れる対象となってしまいます。
旦那さんの扶養に入り社会保険に加入している方が多いと思いますが、扶養から外れてしまうと自己負担で国民健康保険に加入しなければいけません。
もし社会保険に加入しようとするのなら、新たにパートやアルバイトを探して社会保険に加入しなければならなくなります。
また国民健康保険だけではなく、国民年金にも加入しなくてはいけません。
もし仮想通貨で稼げたとしても扶養を外れてしまうと余分にお金を支払うことになるので注意が必要です。
仮想通貨を稼げるだけ稼ぎたいと思って始める方もいますが、稼ぐ金額が大きいほど払わなければいけないお金が増えることをしっかりと知っておきましょう。
かかる税金と相談しながら利益確定をしよう
仮想通貨で儲けた額を一度で利益確定してしまうと多額の税金を取られてしまう場合があります。
仮想通貨を日本円や別の仮想通貨に換金したらどれくらい税金がかかるのかをしっかりと勉強しておきましょう。
そしてできるだけ多く手元にお金が残るようにして豊かな生活を送りましょう。




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