サラリーマンが仮想通貨で副業するときに注意すべき税金の知識について




自分で確定申告しなければなりません

サラリーマンであれば、毎年の納税は会社の年末調整で済みますので、これまで確定申告をしたことのない人もいるかもしれません。
しかし、年末調整では会社が支払った給与のみしか算定していないことがほとんどです。給与以外で自身が得た所得、つまり仮想通貨取引による利益を手にしていれば、その部分については自分で税務署に確定申告しなければなりません。
確定申告の期限は毎年3月15日までとなっていますので、必ず期限内に申告するようにしましょう。

確定申告しなければならない場合


毎年3月15日までを期限として確定申告する内容は、その前年の所得についての申告となりますので、前年の1月1日から12月31日までの所得を集計します。仮想通貨の利益であれば、その期間の損益を集計します。その結果、20万円を超える利益を手にしていたのであれば確定申告の義務が生じます。


住民税の申告が必要なときもある


所得の変化によって影響を受けるのは、所得税以外に住民税もあります。確定申告をすれば、その内容が税務署より市区町村の担当部署へと伝わりますので、住民税の申告義務はありません。しかし、前年の利益額が1円から20万円以下の間であれば、確定申告する必要はありませんが、住民税の申告が必要となります。

わからない場合は税理士に聞くことが重要

確定申告のやり方がわからないときには、税理士に丸投げしてしまう方法もあります。
もちろん費用はかかりますが、「餅は餅屋」という格言があるように専門家に任せた方が確実なことは間違いありません。
利益に余裕があるならば、必要書類を作成する時間、提出する時間を考えれば税理士にお任せするのが得策です。
そこに費用をかけたくないという方は、「税務署を頼る」という方法もあり、
税務署をはじめとする申告会場には相談窓口が開設されます。もちろん無料です。税務署の指示に沿って進められますので税理士に依頼したときと同様に確実な手続きができます。
確定申告の時期が近付くと、開設されるのでご自分の管轄の税務署のHPなどをチェックしてみてください。また、窓口が開設される前であれば、税務署に直接問い合わせることによって職員さんに確定申告についての相談をすることも可能です。
しかし、税務署の職員さんに頼るにしても、自分で集計しておかなければなりませんので、この点については留意してください。印刷した仮想通貨の取引履歴の束を手渡しても、税務署の職員さんは対応してくれません。
税務署はあくまで申告手続きについてサポートしてくれるのであり、申告する内容について手伝ってくれるわけではありません。しっかりと自分で集計して、そのうえで税務署の指示を仰ぎながら疑問を解消していきましょう。


青色申告と白色申告について

仮想通貨の取引によって得た利益は雑所得として申告することが基本なのですが、総合課税となってしまうため税率が上乗せされてしまいます。
詳しくはこちら
加えて、損失は良く年度以降に繰り越すことさえ許されていません。儲けたのであればしっかりと税金は払わなければなりませんが、損はすべて自己責任とされているのが今日の仮想通貨利益を取り囲む税制なのです。
節税対策として有効なのが、青色申告や白色申告とすることで、経費算入できたり、控除額が発生したりなどしますので、課税対象を低減させることができるようになります。
どちらも個人事業として仮想通貨の取り扱いを営んでいるとして申告するものであり、帳簿づけの義務なども生じますが、慣れれば問題なくこなせるものです。最近ではフリーソフトなども充実しており、より簡易となっています。

青色申告

青色申告は事前に届け出が必要ですが、享受できるメリットはかなり大きくなります。
経費項目の取り入れやすさ、控除なども魅力なのですが、仮想通貨トレーダーにとってもっとも魅力的なのは損失の繰り越しができるようになる点です。
しかも、向こう3年間にわたって繰り越せますので、これからのチャンスに備えた申告をすることが可能です。
青色申告は簿記の知識が必要となりますが、サラリーマンであれば身近なものとして感じる人もおられることと思います。さながら会社組織のような管理の仕方、申告書類の作成を要されますが、実際にはそれほど難しくないものです。

白色申告

白色申告は、青色申告で求められる条件よりもやや緩めであり、申告時にも収支内訳書があればよいとされています。日々の時間に追われがちなサラリーマンにとっては、副業は簡単な管理で済ませることができる白色申告のほうが簡便な場合もあります。
受けられるメリットは青色申告に比べて狭く小さくなってしまいますが、雑所得ではなく事業所得として申告できるメリットはしっかりと受けることができます。
青色申告や白色申告となれば、通常の確定申告以上にややこしくなってしまうのではないかと思うかもしれませんが、日々管理するようになるため、申告に必要な情報に通じられるようになります。
また、申告の仕方がわからないようなときには、税務署の職員の指示を仰ぎながら申告書の作成を進めていくこともできますので、青色申告・白色申告での手続きについてご検討してみてはいかがでしょうか。

会社にバレたくない人が取るべき対処法

仮想通貨によって得た利益が大きなものであれば、それを会社の人間に知られることによって以降の人間関係にも多大な影響を及ぼすかもしれません。
職場でのつながり程度の人間関係であれば、どうしても嫉妬を受けてしまうこともあるでしょうし、噂がどんどんと広まっていって、良からぬ誰かが近づいてくることだって考えられます。
金銭トラブルの火種に他ならないのですから、あまり周囲の人に知られないほうがこれまで通りに生活していけるでしょう。

住民税でバレます!対策が必要です

会社に副業がバレる主な理由のひとつが住民税です。
多くの方は住民税を給与から天引きされているのではないかと思いますが、住民税は前年度の所得に対して自治体の担当部署がそれぞれの課税額を計算して通知しているため、仮想通貨で大きな利益を手にしていれば、住民税の額が跳ね上がってしまうのです。
前年所得の10%と決まっていることから、税額を見ただけでも前年度の所得自体が把握できます。この住民税の徴収方法を、給与天引きから、自分で納付する方法へと切り替えれば、住民税について会社に知られるリスクはかなり低くなります。
確定申告書の2枚目に、「住民税・事業税に関する事項」という箇所があり、「給与からの天引き」または「自分で納付」を選択できるようになっていますので、「自分で納付」にチェックを入れれば住民税の徴収方法の切り替えができます。
しかし、この方法も100%ではありません。自治体によっては会社に確認を取ることもあるようなので、絶対に会社に知られたくないときには、事前に市区町村の担当部署まで相談しておくことをおススメします。
会社によっては副業が禁止されているところもあります。そのような場合には言い訳を考えておくといいでしょう。
副業とは、読んで字のごとく、業としているところからの収入であり一時的なものを指すことばではありません。

会社のバレた時の言い訳の紹介

「ネットで騒がれている仮想通貨に興味を持ったので、資産運用の一つとして買ってみたところ、予想以上に値上がりしたので利益を確定させました」といった内容を言い訳とすれば、それを副業であると断じることはなかなか会社側にはできないでしょう。

仮想通貨の消費税の取り扱いについて

2017年7月1日に、資金決済法に規定する仮想通貨について、非課税の取扱いにすると決定しました。図書カードや商品券を購入する際に消費税が掛からないのと同じ原理です。これまで仮想通貨は「支払手段」として認められていなかったので、消費税が掛かるという理屈でしたが、国が正式に「支払手段」として認めたため、消費税が撤廃されました。

「支払手段」として認めない状態だと、まずビットコインを100万円分購入した際に8万円の消費税が掛かり、その後に100万円の商品を購入した際にさらに8万円の消費税が掛かるため(二重課税となるため)、消費税を撤廃したと考えられます。 

消費税撤廃することにより、誰でも自由に始めやすくして、儲けた分はガッツリ課税するという方針なのでしょう。ちなみに株やFXの取引では消費税が掛かります。

仮想通貨確定申告・納税方法について

仮想通貨の取引で利益が出たら、以下のフローで手続きをします。

    手続きの流れ

  1. 1月~12月までの仮想通貨取引による利益を計算する
  2. 翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告する
  3. 春頃に住民税を支払う

順番にみていきましょう。

(1)1月〜12月の仮想通貨取引による利益を計算する

1年間を通して得た仮想通貨取引による利益を計算します。複数のウォレットで管理している場合や、数種類の仮想通貨を保有している場合は、すべての利益を算出する必要があります。
利益の計算方法は、基本的に以下のとおりです。
仮想通貨の売却価格-(取得代金+手数料など)=雑所得
同種の仮想通貨を複数回買った場合には、計算方法によっては取得代金がその都度変動しますので、計算時には注意しましょう。
なお、仮想通貨をただ単に保有しているだけで、法定通貨(円やドル)や他の商品と交換(購入)していない場合には課税対象とはなりません。

(2)翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告する

個人事業主の場合はもちろん、サラリーマンであっても仮想通貨の取引による利益が年間トータルで20万円を超えていた場合は、翌年の2月16日~3月15日の間に全国の税務署や各市町村の税務課で確定申告を行います。
税務署の場所は「国税局のホームページ」で調べることができます。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は、以下の3点です。
• 申告書A
• 年末に会社からもらう源泉徴収票
• 仮想通貨取引に関する書類
「仮想通貨取引に関する書類」は、仮想通貨の入金・出金証明書や、使っているウォレットの残高のスクリーンショット、仮想通貨取引履歴のスクリーンショットなどでオッケーです。
また、青色申告の控除をうけたい場合は、これらの書類に加え「青色申告書」も必要になります。青色申告をすると、仮想通貨取引による利益を雑所得から「事業所得」にできる可能性があり、これが認められれば、青色申告の控除を受けることができます。
なお、事業所得や不動産所得がある場合や分離課税を提出する場合は「確定申告書B」も必要となります。さらに、各種控除を受ける場合には、strong>医療費の明細書や生命保険料・損害保険料の控除証明書が必要となります。
各種申告書の雛形は以下の国税庁のリンクからダウンロードできます。

各種申告書の雛形は以下の国税庁のリンクからダウンロードできます。
・申告書A

・申告書B

・青色申告書
各申告書の記載例については以下のリンクをご参照ください。
・申告書Aの記載例

・申告書Bの記載例

・青色申告書の記載例

(3)6月頃に住民税を支払う

仮想通貨の取引によって得た利益にかかる税金は所得税だけではありません。所得税とは別に「住民税」を納める必要があります。
確定申告をしている場合は別途住民税の申告は必要ありませんが、サラリーマンで、仮想通貨の取引による利益が20万円以下で確定申告をしていない場合には、必ず市区町村への申告をしなければなりません。
なお、住民税の税率は所得に対して一律10%となります。

仮想通貨取引による利益にかかる税金の計算は、細かくてややこしい部分も多いため、なれていない方は「面倒くさいなぁ・・・」と思うかもしれません。
ですが、きちんと納税義務を果たさないと、最大5年の懲役もしくは最大500万円の罰金が科せられる可能性があります。
面倒でも、自分がいくら税金を支払わなければならないのかをきちんと把握することが大切です。

仮想通貨の確定申告に必要な書類

仮想通貨の確定申告に必要な書類は、申告書A、年末に会社から配布される源泉徴収票、仮想通貨取引に関する書類の3点です。青色申告の控除を受けたいのであれば青色申告書も必要になります。青色申告をすることにより、仮想通貨の収益を雑所得から事業所得にできる可能性があり、もし事業所得として見なされれば青色申告の控除を受けることができます。

事業所得や不動産所得のある方、分離課税を提出する場合は確定申告書Bも必要で、各種控除を受ける場合は、医療費の明細書、生命保険料・損害保険料の控除証明等が必要になります。

仮想通貨取引に関する書類とは、入金・出金明細書と、取引履歴・ウォレットのページを印刷した資料となります。税理士に確定申告を依頼した場合、仮想通貨取引に関する書類を求められるので、事前に用意しておけば多少値引きをしてくれるかもしれません。また記帳業務にあたり、日々の取引を記録する必要があるため、取引所のサイトから取引履歴をCSVでダウンロードしておくことをオススメします。

申告書Aはこちら、申告書Bはこちら、 青色申告書はこちらのページに国税庁からひな形が提供されています。申告書Aの書き方は「申告書Aの書き方と源泉徴収票の見方」が参考になるかと思います。
確定申告の費用・料金相場を知りたい方は【完全版】確定申告の料金相場と税理士の選び方とはをご参考にしてください。

仮想通貨の確定申告を税理士に依頼する際のポイント

仮想通貨の入金・出金明細書を用意

仮想通貨を購入するために振り込んだ明細書や、日本円に換金して出金した際の明細書を必ず保管しておくようにしましょう。各取引所の管理画面の取引履歴と照らし合わせるのに使います。

取引履歴の記録を取る

仮想通貨の所得金額を算出するためには、取引日、売却額、売却枚数が必要となるため、各取引所の管理画面から取引履歴やウォレットのページを印刷し、CSV形式で出力しておきましょう。運営元の会社がなくなってしまうと、正確な数値が把握できなくなります。bitFlyer、coincheck、Zaifなどの取引所では取引履歴のCSV出力に対応しているので、必ず忘れないようにしましょう。 

まとめ

サラリーマンだからこそ、買って寝かせておく(ガチホ)だけで資産が大きく増える可能性のある仮想通貨は、資産運用先として魅力的に映るのかもしれません。
しかし、儲ければ必ず付いて回るのが税金です。税金でトラブルが起きてしまえば、会社から給与をもらっている身としては諸々において肩身の狭いものとなってしまうでしょう。
そのような状況を避けるためにも、自分自身が1年間のあいだにどれだけの利益を手にしてきたのか明確にし、確定申告しなければならないのかどうかを把握しておかなければなりません。
マイナンバー制度が導入されて時間が経過しましたが、その番号はそれぞれのお金の動きを把握しやすくしているものであり、税金から逃れることは従来に比べて余計に難しくなっています。社会性の求められるサラリーマンであり続けるためにも、税務申告は適切な対応を心がけていくことが大切です。




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